■ 医療DX推進体制整備加算及び医療情報取得加算について
- オンライン請求を実施、オンライン資格確認を行う体制が整っています。
- また、電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取組を実施予定です。
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マイナ保険証の利用や問診票を通じて患者さんの診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めている医療機関（医療情報取得加算の算定医療機関）です。国が定めた診療報酬算定要件に従い、医療情報取得加算を算定します。正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証によるオンライン資格確認等の利用にご理解ご協力をお願いします。電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取組を実施予定です。
■ 時間外対応加算について
当院では診療終了後の数時間は、通院中のかかりつけ患者様からの緊急の電話の問い合わせに対応いたします。当院にご連絡ください。
この体制に対し、「時間外対応加算3（3点）」を算定しております。
- 初診の患者様には対応できません。
- 検査の予約、変更、キャンセルには対応出来かねますので、診療時間内にご連絡ください。
- 当院がやむを得ず対応できない場合や深夜、休日等においては近隣の救急病院や#7119（救急相談センター）にご相談ください。
※時間外対応加算の「時間外」とは、当院の時間外体制に関する加算です。再診料を算定する全ての患者様が対象であり、日中の診療時間内に受診した場合にも算定する加算となります。
■ 機能強化加算について
当院は、かかりつけ医として次のような取組みを行っています。
- 他の医療機関の受診状況およびお薬の処方内容を把握した上で服薬管理を行います。
- 健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関するご相談に応じます。
- 必要に応じ、専門の医師・専門医療機関をご紹介します。
- 介護・保健・福祉サービスに関するご相談に応じます。
- 訪問診療をおこなっている患者様に対し、夜間・休日等の問い合わせへの対応を行います。
■ 生活習慣病管理料（Ⅰ）・（Ⅱ）
高血圧症、脂質異常症、糖尿病に関して、療養指導に同意した患者様が対象です。
年々増加する生活習慣病対策の一環として、厚労省は令和6年（2024年）6月1日に診療報酬を改定し、これまで診療所で算定してきた『特定疾患管理料』を廃止し、個人に応じた療養計画に基づきより専門的・総合的な治療管理を行う『生活習慣病管理料』へ移行するよう指示がありました。
本改定に伴い、令和6年（2024年）6月1日から厚労省の指針通り、高血圧・脂質異常症・糖尿病のいずれかを主病名とする患者様で、『特定疾患管理料』を算定していた方は、『生活習慣病管理料』へと移行します。
この度の改定によって、患者様には個々に応じた目標設定、血圧や体重、食事、運動に関する具体的な指導内容、検査結果を記載した『療養計画書』へ署名（サイン）を頂く必要がありますので、どうかご協力のほどよろしくお願いします。
患者様の状態に応じ、医師の判断のもと、リフィル処方や28日以上の長期の投薬を行う場合がございます。
■ 明細書発行体制等加算について
当院では医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
■ 一般名処方加算について
後発医薬品があるお薬については、患者様へご説明の上、商品名ではなく、一般名（有効成分の名称）で処方する場合がございます。
■ 外来感染対策向上加算・連携強化加算・サーベイランス加算について
当院では月1回外来感染対策向上加算・連携強化加算を算定しております。
- 院内感染管理者である院長が中心となり、職員全員で標準的感染予防策に従い院内感染対策を推進します。
- 感染性の高い疾患（インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症など）が疑われる場合は、一般診療の方と分けた診療スペースを確保して対応します。
- 抗菌薬については厚生労働省のガイダンスに則り、適正に使用いたします。
- 標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。
- 感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。
- 院内感染対策サーベイランスと診療所版J-SIPHE（OASCIS）に参加しています。
■ 発熱患者等対応加算
外来において、受診歴の有無に関わらず、発熱・その他感染症を疑わせるような症状を呈する患者様の受入れを行う旨を公表し、受入れを行うために必要な感染防止対策として、発熱患者等の動線を分ける等の対応を行う体制を整えております。
■ ベースアップ評価料
「ベースアップ評価料」の算定を開始する運びとなりましたので、お知らせいたします。
企業全体で賃上げが進む中、医療現場で働く職員の賃上げを行い、人材確保に努め、医療の質を向上させるための取り組みの一貫として国が導入したものとなっております。
患者の皆様方の診療費のご負担が上がる場合がありますが、医療現場で働く職員の賃金引き上げに全て充てられますので、ご理解くださいますよう、何卒宜しくお願い致します。
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